(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,589千円		20,201千円
未払事業税	7,085 〃		13,055 〃
未払費用	14,340 〃		19,145 〃
敷金償却	2,610 〃		5,907 〃
株式報酬費用	10,398 〃		5,711 〃
投資有価証券評価損	139,376 〃		139,376 〃
子会社株式取得費用	21,068 〃		55,125 〃
減損損失	43,087 〃		33,512 〃
フリーレント賃借料	17,953 〃		10,862 〃
システム開発費用	2,267 〃		10,232 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		3,090 〃
その他	2,520 〃		7,622 〃
繰延税金資産小計	284,299千円		323,843千円
評価性引当額	△163,104 〃		△200,458 〃
繰延税金資産合計	121,195千円		123,385千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「システム開発費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた4,787千円は、「システム開発費用」2,267千円、「その他」2,520千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		4.74%
住民税均等割	―%		0.82%
法人税等の特別控除	―%		―%
評価性引当額の増減	―%		8.10%
その他	―%		△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		44.10%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。