(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。さらに、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,133	107,041
退職給付費用	15,967	19,479
退職給付の支払額	△11,060	△2,966
退職給付に係る負債の期末残高	107,041	123,554

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	107,041	123,554
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	107,041	123,554
退職給付に係る負債	107,041	123,554
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	107,041	123,554

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,967千円 当連結会計年度 19,479千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度5,116千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の額	-	255,330,942
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	206,318,699
差引額	-	49,012,243

(2) 複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
当連結会計年度 0.31% (2023年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金(当連結会計年度49,012,243千円)であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,905千円であります。