- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第3条第1項ただし書き(以下、「連結財務諸表規則附則第2項等」という。)の規定に基づき、平成28年12月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
平成28年1月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。連結財務諸表規則附則第2項等の規程に基づき、当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2017/12/06 15:00- #2 業績等の概要
このような経営環境のもと、当社グループは、ITの導入に際し問題となる、プロジェクトの失敗、低利益率、人材不足という課題を解決すべく、顧客サイドのIT活用力の向上やIT企業・個人・製品が低コストでスピーディーに出会える場の提供を目指し、事業を展開してまいりました。既存顧客からの継続案件や新規案件の確実な受注を目指して、積極的な営業活動を展開し、幅広い業種・業界での新規顧客獲得・取引関係強化を進めるとともに、新たなパートナー企業とのアライアンス強化にも継続的に取り組み、サービス競争力向上に向けた取り組みを活発化させるなど、顧客ニーズを踏まえた魅力あるサービス作りを推進いたしました。また、最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を行うとともに、社員のスキル向上を目的とした人財育成施策を推進し、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,976,205千円(前年同期比4.2%増)、営業利益12,371千円(前年同期比88.0%減)、経常利益11,031千円(前年同期比89.1%減)となりましたが、特別損失としてサービス立ち上げに伴う赤字が続いていたプラットフォーム事業における事業計画の修正に伴う減損損失64,291千円を計上するとともに、法人税等(法人税等調整額を含む)90,674千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失143,934千円(前年同期は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2017/12/06 15:00- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/12/06 15:00- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/12/06 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の法人税等合計は90,674千円となり、前連結会計年度に比べて52,459千円増加いたしました。これは、主に、法人税等調整額の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、143,934千円(前連結会計年度は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
2017/12/06 15:00- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 32円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,053,286 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年12月24日臨時株主総会決議及び取締役会決議による新株予約権普通株式 39,000株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 239.19円 | 167.53円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 19.58円 | △44.91円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額又1株当たり
当期純損失金額を算定しております。
