建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
4.ソフトウェア仮勘定は、新規サービス関連で利用を予定しているものであります。

2020/03/19 14:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2020/03/19 14:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		増床工事費用	7,038千円
工具、器具及び備品		増床工事費用	8,766千円
		自社利用のノートパソコン46台	9,752千円
ソフトウェア仮勘定		新規サービス関連で利用を予定しているソフトウェア仮勘定	24,703千円

2020/03/19 14:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年

2020/03/19 14:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2020/03/19 14:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/19 14:16