#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
4.ソフトウェア仮勘定は、新規サービス関連で利用を予定しているものであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/18 10:58