#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
2021/03/18 10:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。2021/03/18 10:58
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/18 10:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出62,064千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,827千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出17,522千円等により、163,607千円の支出(前年同期は125,402千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/18 10:58
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年2021/03/18 10:58
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
・仕掛品個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年2021/03/18 10:58