建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
3.上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は113,615千円であります。

2024/04/01 13:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,228,752千円
うち、土地	1,963,200千円
うち、建物	460,363千円
資産合計	5,550,201千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,172,593千円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	―	千円	418,184	千円
土地	―	〃	1,896,000	〃

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

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