#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
① 新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの事業年度で営業利益が10億円を超過した場合: 行使可能割合 25%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエア仮勘定であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業の売上高(内部売上高を含む)は83,138千円減少し、売上原価は83,138千円減少しており、プラットフォーム事業の売上高(内部売上高を含む)は1,204,457千円増加し、売上原価は1,204,457千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2024/04/01 10:53
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は455,594千円増加し、売上原価は455,594千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は804,186千円増加し、売上原価は804,186千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部について、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部について、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/04/01 10:53
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な経営戦略
上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上高年平均成長率20%超を継続」、「2024年12月期営業利益率15%」を目標とする中期経営計画(最終年度:2024年12月期)を策定しておりましたが、これまでの活動実績を踏まえ、更なる成長に向けたシナリオの見直しを行い、目標を「売上高年平均成長率25%超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円に上方修正しております。採用の積極化や個人の成長に向けた取り組みを推進し、デジタル時代のベスト・パートナーを目指して、成長スピードを加速させてまいります。
(4) 対処すべき課題
2024/04/01 10:53
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は、堅調に推移いたしました。IT(Information Technology)領域の知見とOT(Operational Technology)領域の知見の融合を目指し横河デジタル株式会社と、先端技術領域における知見やエンジニアリソースの確保、グローバル事業展開力の活用を目指しFPTジャパンホールディングス株式会社と、それぞれ資本業務提携を行い、広島県における自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション(SX)につながるDXアプローチや鹿児島市におけるDX推進支援等、地方自治体の課題解決サポートにも積極的に取り組みました。また、各種セミナーやメディアを通じた外部への情報発信やサービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力し、新卒採用においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は8,480,829千円(前期は7,125,017千円)、セグメント利益(営業利益)は484,115千円(前期比12.1%減)となりました。
(プラットフォーム事業)
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/04/01 10:53