- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
① 新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの事業年度で営業利益が10億円を超過した場合: 行使可能割合 25%
2024/04/01 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/04/01 13:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社HCSホールディングス及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。2024/04/01 13:14 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 3,172,593千円
営業利益 4,171千円
(概算額の算定方法)
2024/04/01 13:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/04/01 13:14- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社HCSホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な経営戦略
2024/04/01 13:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の受注は、堅調に推移いたしました。昨年度、資本業務提携したFPTジャパンホールディングス株式会社及び横河デジタル株式会社との連携強化に加え、システム開発支援やサービス開発支援領域での株式会社FUNDINNOとの協業、ITファイナンスの高度化を支援するApptioとのパートナーシップ契約締結等、外部企業とのアライアンスに積極的に取り組むとともに、DX領域において各種サービスを提供している当社グループと多数のシナジーを見込める株式会社HCSホールディングスを子会社化いたしました。また、「洪水ハザードマップと人工衛星データ・AI技術を用いたサプライチェーンの影響可視化サービス」の第9回洪水管理国際会議(ICFM9)への出展、静岡県・広島県・群馬県における事例を通じた、自治体・地域のDX・SX(サスティナビリティ・トランスフォーメーション)につながる活動等、外部への情報発信も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は10,979,825千円(前期比29.5%増)、セグメント利益(営業利益)は652,500千円(前期比34.8%増)となりました。
(プラットフォーム事業)
2024/04/01 13:14- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したために、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/04/01 13:14- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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