- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/31 9:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社HCSホールディングス(現株式会社日比谷コンピュータシステム)及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。2025/03/31 9:27 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/03/31 9:27 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/03/31 9:27- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/03/31 9:27- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年2025/03/31 9:27