#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～33年
工具、器具及び備品 3～20年2026/03/23 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等により、135百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/23 9:02
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/03/23 9:02
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/03/23 9:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2026/03/23 9:02