- 6235
- 2026/09/02
- 時価
- 1099億円
- PER 予
- 17.66倍
- 2017年以降
- 6.85-26.85倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.06倍
- 2017年以降
- 0.8-7.04倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2016年12月31日
- 106億3384万
- 2017年12月31日 +112.59%
- 226億676万
- 2018年12月31日 +24.13%
- 280億6269万
個別
- 2016年12月31日
- 68億6641万
- 2017年12月31日 +174.24%
- 188億3068万
- 2018年12月31日 +18.58%
- 223億2989万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2021/04/30 13:52
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、1,898百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。2021/04/30 13:52
(純資産)
純資産は、28,062百万円と前連結会計年度末と比べ5,455百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/04/30 13:52
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/04/30 13:52 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2021/04/30 13:52
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2021/04/30 13:52
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/04/30 13:52
(注)1.当社は、2017年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2017年9月19日開催の取締役会の決議に基づき、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 1株当たり純資産額 552円38銭 676円21銭 1株当たり当期純利益 134円56銭 187円64銭
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。