建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 自然災害の発生、感染症の流行について
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症の流行などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	3,872	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-		5,165

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 2～13年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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