有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)1名	当社従業員 20名 子会社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式3,300,000株	普通株式486,000株
付与日	2016年12月22日	2017年7月19日
権利確定条件	①2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。	2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	①自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 ②割当個数の50%を上限 自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年1月20日	割当個数の50%を上限 自 2017年7月19日 至 2019年7月18日 割当個数の全て 自 2017年7月19日 至 2020年7月18日
権利行使期間	自 2018年1月21日 至 2026年1月21日	自 2019年7月19日 至 2027年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		966,000	19,500
権利確定		-	-
権利行使		201,000	-
失効		-	-
未行使残		765,000	19,500

(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	310	450
行使時平均株価	(円)	1,898	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,033,594千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 356,373千円