有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)1名	当社従業員 20名 子会社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式3,300,000株	普通株式486,000株
付与日	2016年12月22日	2017年7月19日
権利確定条件	①2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。	2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	①自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 ②割当個数の50%を上限 自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年1月20日	割当個数の50%を上限 自 2017年7月19日 至 2019年7月18日 割当個数の全て 自 2017年7月19日 至 2020年7月18日
権利行使期間	自 2018年1月21日 至 2026年1月21日	自 2019年7月19日 至 2027年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		765,000	19,500
権利確定		-	-
権利行使		408,000	-
失効		-	-
未行使残		357,000	19,500

(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	310	450
行使時平均株価	(円)	1,898	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 591,387千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 652,392千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費	155,455千円	210,579千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容
(1)役員向け退任型譲渡制限付株式

	2019年度譲渡制限付株式報酬	2020年度譲渡制限付株式報酬	2021年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 (社外取締役を除く) 執行役員 1名	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 2名 従業員(非常勤役員) 1名	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員その他役員待遇の従業員 4名
株式の種類別の付与された株式数	取締役 普通株式34,000株 執行役員 普通株式4,000株	取締役 普通株式24,000株 執行役員 普通株式8,000株 従業員(非常勤役員) 普通株式10,000株	取締役 普通株式20,000株 執行役員その他役員待遇の従業員 普通株式27,000株
付与日	2019年4月26日	2020年5月15日	2021年4月23日
譲渡制限期間	2019年4月26日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。	2020年5月15日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。	2021年4月23日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
解除条件	当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	2,075円	2,963円	2,767円

	2022年度譲渡制限付株式報酬	2023年度譲渡制限付株式報酬	2024年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員その他役員待遇の者 4名	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名
株式の種類別の付与された株式数	取締役 普通株式23,000株 執行役員その他役員待遇の者 普通株式20,000株	取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株	取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株
付与日	2022年4月28日	2023年4月28日	2024年4月22日
譲渡制限期間	2022年4月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。	2023年4月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。	2024年4月22日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。
解除条件	当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	2,071円	2,157円	2,129円

(2)役員向け業績条件型譲渡制限付株式

	2023年度譲渡制限付株式報酬	2024年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名	取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名
株式の種類別の付与された株式数	取締役 普通株式66,694株 執行役員 普通株式26,027株	取締役 普通株式68,777株 執行役員 普通株式25,162株
付与日	2023年4月28日	2024年4月22日
譲渡制限期間	当社取締役会が定める期間
解除条件	当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社取締役会において決定する連続した3事業年度に関して当社取締役会が定める業績目標を達成したことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	2,157円	2,129円

(3)従業員向け譲渡制限付株式

	2020年度 譲渡制限付株式報酬	2021年度 譲渡制限付株式報酬	2022年度 譲渡制限付株式報酬	2023年度 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	従業員 49名	従業員 4名	従業員 51名	従業員 11名
株式の種類別の付与された株式数	従業員 普通株式 15,129株	従業員 普通株式 327株	従業員 普通株式 22,030株	従業員 普通株式 1,269株
付与日	2020年11月30日	2021年11月30日	2022年12月16日	2023年11月30日
譲渡制限期間	割当株式のうち50%につき3年間、②割当株式のうち残りにつき5年間
解除条件	各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象部分にかかる株式について譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、執行役員になった場合、又は、定年退職した場合には、期間により案分された株式について譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	2,174円	2,315円	2,624円	1,781円

3.譲渡制限付株式報酬の数
(1)役員向け退任型譲渡制限付株式

	2019年度譲渡制限付株式報酬	2020年度譲渡制限付株式報酬	2021年度譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	38,000	42,000	47,000
付与(株)	-	-	-
無償取得(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	3,000
譲渡制限残(株)	38,000	42,000	44,000

	2022年度譲渡制限付株式報酬	2023年度譲渡制限付株式報酬	2024年度譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	43,000	37,000	-
付与(株)	-	-	37,000
無償取得(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	3,000	3,000	-
譲渡制限残(株)	40,000	34,000	37,000

(2)役員向け業績条件型譲渡制限付株式

	2023年度 譲渡制限付株式報酬	2024年度 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	92,721	-
付与(株)	-	93,939
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
譲渡制限残(株)	92,721	93,939

(3)従業員向け譲渡制限付株式

	2020年度 譲渡制限付株式報酬	2021年度 譲渡制限付株式報酬	2022年度 譲渡制限付株式報酬	2023年度 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	7,165	327	20,738	1,269
付与(株)	-	-	-	-
無償取得(株)	780	-	1,660	-
譲渡制限解除(株)	-	163	-	-
譲渡制限残(株)	6,385	163	19,078	1,269

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。