有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ)当社役員報酬の概要
当社の常勤取締役の報酬は、基本報酬、賞与、退任型譲渡制限付株式付与、業績連動型譲渡制限付株式付与で構成されており、株主総会で決議されたそれぞれの報酬限度額の範囲内で各取締役の役位と当社業績等を総合的に勘案し、基本報酬、賞与については当社役員報酬規程、報酬委員会規程に基づき報酬委員会の決議により決定されており、取締役会に報告されております。また、退任型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式については、当社役員報酬規程、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。業績連動賞与は、役員の報酬を業績連動と関係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現を目指すためのインセンティブとして支給しております。賞与の計算方法は、過去5年間の(賞与総額/連結経常利益)比率の平均%に当該事業年度の事業計画における連結予算経常利益を乗じた数値を賞与総額とし役員間の配分は報酬委員会で承認し決定しております。また、業績結果が事業計画を超えた場合は、追加報酬として賞与を支給し、下回った場合は翌年度報酬にて減額調整を行うことにしております。なお、当事業年度における当初事業計画では連結経常利益は8,600百万円、2025年度実績としては3,202百万円になりました。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬(固定報酬部分と業績連動賞与の両方を合計)を定期同額報酬として毎月、支給しております。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年3月27日開催の第20期定時株主総会において実施につき承認された退任型譲渡制限付株式付与と2023年3月28日開催の第24期定時株主総会において実施につき承認された業績連動の譲渡制限付株式付与の2つの制度となります。
(ロ)取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(常勤取締役について)
a.基本報酬(固定報酬)に関する方針
当社が定める役位別金額に基づき支給いたします。
b.基本報酬(業績連動賞与)と賞与に関する方針
対象年度の経常利益の事業計画と実績の対比で計算し役員別に配分した金額につき、報酬委員会の委員の過半数の承認により決定するものとします。
c.株式報酬に関する方針
2つの種類の譲渡制限付株式については、取締役会で決定しております。なお、業績連動の譲渡制限付株式付与については、当社が定める業績評価期間経過後、当社が定める業績目標が達成された場合に限り、当該株式の譲渡制限を解除し、株式を付与するものとします。
(非常勤取締役について)
非常勤取締役の報酬は固定報酬であり、当該役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定しております。ただし、社会情勢の変化・事業の動向・事業への貢献度・事業の観点からみた当該役員の事情変化等により、必要な見直しを行うこととしております。
(監査役について)
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立した立場に鑑み固定報酬のみ支給しております。
(ハ)報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2017年3月29日開催の定時株主総会において年額800百万円以内(但し使用人分給 与は含まない。)と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2017年3月29日開催の定時株主総会において年額35百万円以内と決議されております。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、退任型譲渡制限付株式付与については、2019年3月27日開催の第20期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内と決定しています。また、業績連動型譲渡制限付株式付与については、2023年3月28日開催の第24期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額200百万円以内と決定しています。
② 役員の報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動賞与	非金銭報酬 (退任型譲渡制限付株式)	非金銭報酬 (業績業兼型譲渡制限付株式)
取締役 (社外取締役を除く。)	607	79	360	39	128	3
監査役 (社外監査役を除く。)	6	6	―	―	―	2
社外取締役	25	25	―	―	―	4
社外監査役	8	8	―	―	―	2

(注) 1.取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役1名に対し23百万円を支給しております。
2.監査役(社外監査役を除く。)及び社外取締役それぞれの報酬等の額には、2025年3月25日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名、社外取締役1名それぞれの在任中の報酬等の額が含まれております。
3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
4.取締役会は、報酬委員会に対し各取締役の固定報酬部分と業績連動賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、独立社外取締役を構成員の過半数とした報酬委員会で決議することにより、報酬の適切性、透明性を確保することができると判断したためであります。
(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名	取締役区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動賞与	非金銭報酬 (退任型譲渡制限付株式)	非金銭報酬 (業績条件型譲渡制限付株式)
林 為平	取締役	提出会社	38	178	17	56	290
範 賓	取締役	提出会社	38	178	17	62	296