有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)戦略
① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社の継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要なります。当社で
は、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の不要等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程へ
の派遣、インターンシップ制の受け入れ等の各種施策を行っております。
また当社では、持続的な成長の土台となる個々の社員の職場環境の意識調査のため、2023年に当社単体の正社
員を対象として従業員エンゲージメント調査を実施致しました。従業員意識について得た情報を、人事・研修制
度をはじめ社内制度の改善に生かして参ります。
当社では、創業以来、当社はグローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・
国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。
国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。
今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。主な注力
ポイントは下記の通りです。
・多様性ある人材の採用と適切な役割付与
・グローバル事業を支える多様な労働環境の整備・拡充
・性別・人種・国籍等を問わず、社員の業務貢献に応じた公正な評価・処遇
詳細は、当社ホームページの「SDGs・ESG」の頁をご参照下さい。
なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以
外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の目標数値を掲げておりませ
ん。
② 環境社会
当社では、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造
装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります(詳細につきましては
当社ホームページの「SDGs・ESG」をご参照ください)。
また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope1、Scope2、及びScope3カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共
に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。
③ 人権
人権においては、当社は社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っており
ます。また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、お取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。