有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)戦略
① 人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。
当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。
国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。
今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。
(人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)

戦略/指標	実績(当事業年度)
研修の充実/研修時間(注1)	1,323時間
従業員の安全・健康の確保/健康診断受診率	93%

(注)1.研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。
2.目標については、2025年度に設定予定です。
なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。
② 環境社会
当社グループでは、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります(詳細につきましては当社ホームページの「SDGs・ESG」をご参照ください)。
また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope1、Scope2、及びScope3カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。
③ 人権
人権においては、当社グループは社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。