有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS移行を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた28,670千円は、「ソフトウエア仮勘定」28,670千円として組み替えております。