有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)
	2020年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		企業結合		2021年 9月30日
(a) 繰延税金資産
未払事業税	237		1,867		-		-		932		3,037
損失評価引当金	781		92		-		-		-		873
未払賞与	12,243		3,840		-		-		-		16,083
繰越欠損金	4,670		△3,158		-		-		-		1,511
減損損失	-		2,965		-		-		-		2,965
有給休暇債務	11,475		362		-		-		627		12,464
資産調整勘定	-		△2,811		-		-		85,547		82,735
その他	2,883		12,320		-		-		-		15,203
繰延税金資産合計	32,290		15,477		-		-		87,106		134,874
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産	16,239		△5,345		-		-		56,845		67,739
その他	10,500		1,259		1,154		-		-		12,913
繰延税金負債合計	26,739		△4,086		1,154		-		56,845		80,652
純額	5,550		19,564		△1,154		-		30,261		54,222

(単位:千円)
	2021年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		企業結合		2022年 9月30日
(a) 繰延税金資産
未払事業税	3,037		3,313		-		-		-		6,351
損失評価引当金	873		24		-		-		-		897
未払賞与	16,083		2,397		-		-		-		18,480
繰越欠損金	1,511		21,321		-		-		-		22,833
減損損失	2,965		478		-		-		-		3,443
有給休暇債務	12,464		△4,429		-		-		-		8,035
資産調整勘定	82,735		△763		-		-		-		81,971
その他	15,203		2,126		1,117		-		-		18,446
繰延税金資産合計	134,874		24,469		1,117		-		-		160,460
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産	67,739		△9,098		-		-		-		58,640
その他	12,913		9,529		△2,339		-		-		20,104
繰延税金負債合計	80,652		431		△2,339		-		-		78,745
純額	54,222		24,037		3,456		-		-		81,715

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産	80,114		100,874
繰延税金負債	△25,892		△19,158
純額	54,222		81,715

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
将来減算一時差異	11,130		45,527
繰越欠損金	242,926		116,249
合計	254,057		161,777

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
1年目	115,215		-
2年目	-		-
3年目	-		39,765
4年目	94,272		-
5年目以降	114,689		76,483
合計	324,177		116,249

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
子会社に対する投資に係る一時差異	7,628		18,833
合計	7,628		18,833

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用	11,517		15,302
繰延税金費用	△22,179		△24,162
法人所得税費用合計	△10,661		△8,860

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		2.2
未認識の繰延税金資産の増減	△19.4		△40.9
取得関連費用	△3.3		-
条件付対価公正価値の変動額による影響	-		-
子会社の適用税率の差異	1.4		△2.9
その他	0.6		2.8
平均実際負担税率	8.2		△8.1