有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

14.リース
(1) 連結財政状態計算書に認識された金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
使用権資産
建物及び建物付属設備	193,465		110,514
工具器具備品	107,009		83,535
合計	300,474		194,050
リース負債
流動負債	129,368		92,782
非流動負債	157,247		81,686
合計	286,616		174,469

(2) 連結損益計算書に認識された金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
使用権資産の減価償却費
建物及び建物付属設備を原資産とするもの	86,348		98,288
工具器具備品を原資産とするもの	28,832		30,028
償却費合計	115,180		128,316
使用権資産の減損損失
建物及び建物付属設備を原資産とするもの	-		-
工具器具備品を原資産とするもの	-		-
減損損失合計	-		-
リース負債に係る支払利息	2,744		2,046
短期リースに関連するリース費用	1,038		175
少額資産に関連するリース費用	-		-
リースに関連する費用合計(純額)	3,782		2,221

(注) 1.前連結会計年度に122,537千円、当連結会計年度に133,786千円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認識しております。
当社グループは、オフィスビルや備品をリースしています。オフィスビルや備品の賃貸借契約は通常、3年から5年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用権資産及び対応する負債として認識しております。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分しております。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却しております。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しが行われております。
リース負債の満期分析については注記「17.有利子負債及びリース負債」を、当期に取得した使用権資産については注記「31.非資金取引」をご参照ください。