有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
① のれんの減損(注記「26.非金融資産の減損損失」)
DX事業:326,854千円 BPO事業:301,206千円
当社グループは、のれんについて、資金生成単位ごとに、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された翌期予算を含む3年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く)の減損(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」、「14.リース」、「26.非金融資産の減損損失」)
DX事業:1,286,518千円 BPO事業:63,324千円
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く)について、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業の営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認められた場合には、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業がそれぞれ営業利益であり、かつ、翌期予算が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断しております。なお、経営者によって承認された翌期予算は、DX事業とBPO事業ごとに策定しており、DX事業については、販売計画の前提となる販売方針、営業人員1人当たり受注単価、受注件数、営業人員数等の仮定が含まれており、BPO事業については、当連結会計年度と同水準の売上収益成長率を見込んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)金融商品の公正価値(注記「21.金融商品」)
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
① のれんの減損(注記「26.非金融資産の減損損失」)
DX事業:326,854千円 BPO事業:301,206千円
当社グループは、のれんについて、資金生成単位ごとに、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された翌期予算を含む3年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く)の減損(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」、「14.リース」、「26.非金融資産の減損損失」)
DX事業:1,286,518千円 BPO事業:63,324千円
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く)について、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業の営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認められた場合には、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業がそれぞれ営業利益であり、かつ、翌期予算が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断しております。なお、経営者によって承認された翌期予算は、DX事業とBPO事業ごとに策定しており、DX事業については、販売計画の前提となる販売方針、営業人員1人当たり受注単価、受注件数、営業人員数等の仮定が含まれており、BPO事業については、当連結会計年度と同水準の売上収益成長率を見込んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)金融商品の公正価値(注記「21.金融商品」)
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。