有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) DX事業に関する収入
DX事業では、最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するSaaS(クラウドサービス)が主な収益となっており、当社提供の「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」が主な製品となっております。これらのSaaSは、サービスを提供する期間を通してアクセスが可能となった時点から一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在する場合、その不確実性が解消された時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けています。
(2) BPO事業に関する収入
BPO事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを行っております。これらは、検収が完了した時点で収益を認識しています。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在する場合、その不確実性が解消された時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けています。