有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(ストック・オプションの発行(新株予約権))
当社は、平成29年4月28日開催の臨時株主総会及び平成29年5月17日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに外部協力者に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しており
ます。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月5日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年10月4日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月5日付で単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年10月4日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,687株
今回の分割により増加する株式数 2,126,713株
株式分割後の発行済株式総数 2,137,400株
株式分割後の発行可能株式総数 8,549,600株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年10月5日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(ストック・オプションの発行(新株予約権))
当社は、平成29年4月28日開催の臨時株主総会及び平成29年5月17日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに外部協力者に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しており
ます。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月5日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年10月4日開催の臨時株主総会決議により、平成29年10月5日付で単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年10月4日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,687株
今回の分割により増加する株式数 2,126,713株
株式分割後の発行済株式総数 2,137,400株
株式分割後の発行可能株式総数 8,549,600株
(3)株式分割の効力発生日
平成29年10月5日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。