有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
DX事業 563,930千円
BPO事業 919,912千円
合計 1,483,842千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表注記「(重要な会計方針)1.(1)」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しておりますが、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。また、会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が大幅に低下した場合には、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、評価損の計上を行います。
実質価額は、各子会社の簿価純資産額に超過収益力を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.DX事業の無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
無形固定資産 933,412千円(内、DX事業 930,028千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、DX事業の無形固定資産について、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導料を調整した調整後営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導料を調整した結果、営業利益であり、かつ、翌期予算の調整後営業損益が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断している。なお、経営者によって承認された翌期予算は、販売計画の前提となる販売方針、営業人員1人当たり受注単価、受注件数、営業人員数といった重要な仮定を含んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,194千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。