HANATOUR JAPAN（6561）の営業未払金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2015年12月31日: 9億1220万
2016年12月31日 -20.88%: 7億2176万
2017年9月30日 -6.46%: 6億7511万
2017年12月31日 +34.51%: 9億808万
2018年3月31日 -3.51%: 8億7623万
2018年6月30日 -23.79%: 6億6778万
2018年9月30日 -34.15%: 4億3973万
2018年12月31日 +43.28%: 6億3002万
2019年3月31日 +9.86%: 6億9213万
2019年6月30日 -19.38%: 5億5801万
2019年9月30日 -57.56%: 2億3681万
2019年12月31日 +42.14%: 3億3662万
2020年3月31日 -89.21%: 3632万
2020年6月30日 -89.97%: 364万
2020年9月30日 +82.27%: 664万
2020年12月31日 +68.1%: 1116万
2021年3月31日 -31.49%: 764万
2021年6月30日 -20.26%: 609万
2021年9月30日 +8%: 658万
2021年12月31日 +172.94%: 1797万
2022年3月31日 -32.22%: 1218万
2022年6月30日 +20.63%: 1469万
2022年9月30日 +202.54%: 4447万
2022年12月31日 +826.32%: 4億1194万
2023年3月31日 +17.99%: 4億8605万
2023年6月30日 -4.18%: 4億6573万
2023年9月30日 +22.27%: 5億6946万
2023年12月31日 +37.51%: 7億8309万
2024年3月31日 +4.19%: 8億1586万
2024年6月30日 +3.35%: 8億4320万
2024年9月30日 +0.49%: 8億4733万
2024年12月31日 +28.8%: 10億9134万
2025年3月31日 -19.16%: 8億8219万
2025年6月30日 -16.81%: 7億3390万
2025年9月30日 +20.9%: 8億8728万
2025年12月31日 +13%: 10億262万
2026年3月31日 -19.11%: 8億1101万

個別

2015年12月31日: 8億9415万
2016年12月31日 -10.72%: 7億9826万
2017年12月31日 +0.02%: 7億9840万
2018年12月31日 -25.32%: 5億9627万
2019年12月31日 -51.65%: 2億8828万
2020年12月31日 -96.63%: 971万
2021年12月31日 +41.97%: 1379万
2022年12月31日 +999.99%: 4億4166万
2023年12月31日 +85.39%: 8億1879万
2024年12月31日 +41.2%: 11億5611万
2025年12月31日 -8.14%: 10億6200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,322,329千円となり、前連結会計年度末に比べ403,290千円増加いたしました。これは主に、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資産が298,942千円増加、前渡金が25,201千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が35,844千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産のその他に属する繰延税金資産が416,213千円増加したこと、一方、金融機関への借入金早期弁済などにより現金及び預金が134,910千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により234,702千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は7,858,145千円となり、前連結会計年度末に比べ413,248千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより176,133千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により617,008千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が157,524千円増加、未払費用が40,670千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が121,527千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,464,183千円となり、前連結会計年度末に比べ816,538千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が818,329千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,077千円減少したこと等によるものであります。
2023/11/14 16:03