また、2022年3月1日に「Tマークシティホテル金沢」を新規オープンしております。
これらの活動の結果、売上高559,000千円(前年同期比184.9%増)、営業損失984,217千円(前年同期は営業損失1,163,914千円)、経常損失978,536千円(前年同期は経常損失1,100,235千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失978,404千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,108,905千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
2022/08/12 16:12当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」(以下「本件措置」という。)が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年6月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開されましたが、観光ビザの発行を要することや外国人の入国者数が制限されているなど、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても、984,217千円の営業損失、978,536千円の経常損失、978,404千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/08/12 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
