有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
旧大阪店舗	免税販売店事業設備	建物及び構築物	17,580
福岡店舗 他	免税販売店事業設備	建物及び構築物 他	81,885
沖縄県豊見城市	レンタカー事業設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産 他	11,293

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。
免税販売店事業設備については、店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産、建物及び構築物
を17,580千円減損損失として特別損失に計上し、また、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可
能価額が見込めない資産グループについて、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,681千円、その他21,204千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
レンタカー事業設備については、事業譲渡予定であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,021千円、機械装置及び運搬具1,950千円、リース資産4,658千円、その他1,662千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定価格に基づき算定しております。