有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
旧大阪店舗	免税販売店事業設備	建物及び構築物	17,580
福岡店舗 他	免税販売店事業設備	建物及び構築物 他	81,885
沖縄県豊見城市	レンタカー事業設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産 他	11,293

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。
免税販売店事業設備については、店舗の移転に伴い、移転先への転用が不可能な固定資産、建物及び構築物
を17,580千円減損損失として特別損失に計上し、また、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可
能価額が見込めない資産グループについて、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物及び構築物60,681千円、その他21,204千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
レンタカー事業設備については、事業譲渡予定であり、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物3,021千円、機械装置及び運搬具1,950千円、リース資産4,658千円、その他1,662千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡予定価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社 他	旅行事業	無形固定資産 他	71,113
九州営業所 他	バス事業	建物及び構築物 他	124,990
博多店 他	免税販売店事業	建物及び構築物	88

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
旅行事業については、閉鎖した営業所にて廃棄した資産について減損損失を計上しております。また外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能性が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

	旅行事業(千円)	バス事業(千円)	免税販売店事業(千円)
建物及び構築物	4,374	67,855	88
機械装置及び運搬具	―	7,746	―
土地	―	23,471	―
その他有形固定資産	1,129	13,544	―
無形固定資産	65,609	12,372	―