有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社の取扱高が減少したことにより、当事業年度における売上高は173,699千円(前年同期比995.9%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、収束に向かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	415,605	346,681
無形固定資産	29,715	21,116

なお、前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行需要を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
関係会社株式	156,006
短期貸付金	430,000
長期貸付金	1,635,166
上記に係る貸倒引当金	△1,635,166
債務保証損失引当金	512,663

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況等を勘案し、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性並びに債務保証損失見込額の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の見積った将来計画より悪化した場合は、関係会社株式の減損処理の発生や関係会社に対する短期貸付金、長期貸付金に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金の計上により損失が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。