有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
当事業年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社の取扱高は需要の回復により、売上高は1,227,218千円(前年同期比606.5%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残るものの、正常化に向け回復傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―	229,335

(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	346,681	284,781
無形固定資産	21,116	43,370

なお、前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)で減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における固定資産の減損の判定は、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、各資産グループに減損の兆候は認められなかったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。