建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	11

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	46	76

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6	34

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	262	206

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	22	22

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	22,157百万円	23,508百万円
機械装置及び運搬具	53,703	54,548

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中国 広東省(広州森六塑件有限公司)	事業用資産	建物及び構築物	512百万円
		機械装置及び運搬具	918
		建設仮勘定	157
		無形固定資産	27
		投資その他の資産「その他」	22
		小計	1,636
中国 湖北省(武漢森六汽車配件有限公司)	事業用資産	建物及び構築物	810
		機械装置及び運搬具	670
		工具、器具及び備品	880
		建設仮勘定	209
		無形固定資産	10
		小計	2,579
日本 福岡県(五興化成工業株式会社)	事業用資産	建物及び構築物	91
		機械装置及び運搬具	97
		建設仮勘定	224
		小計	412

当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広州森六塑件有限公司(以下「GMT」)、武漢森六汽車配件有限公司(以下「WMT」)の所在する中国においては自動車市場の急激なEV化が進み、主要顧客の減産により販売が低迷しました。このような環境下において、GMTおよびWMTの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、GMTにおいては当該減少額(1,636百万円)を、WMTにおいては当該減少額(2,579百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。

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