建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料(千円)
東京営業所(東京都江東区)	建物(事務所)	12,120
西日本支店(大阪府豊中市)	建物(事務所)	16,800
福岡営業所(福岡県福岡市博多区)	建物(事務所)	2,760
備品管理センター(埼玉県吉川市)	建物(倉庫)	21,000
名古屋営業所(愛知県あま市)	建物(事務所)	3,600

2023/04/13 14:38

#2 事業の内容

当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。

(1) 管理会社サポート事業① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。
② レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。
③ マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。また、マンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会社に対して、家具家電等の販売又はレンタル及び設置、入居者の退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の手間を削減できるサービスを提供しております。

[事業系統図]

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	5,641	千円	-	千円
車両運搬具	189	〃	14	〃

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
建物(純額)	97,818	千円	90,786	千円
土地	139,974	千円	139,974	千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。
その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法も相まって、建物定期巡回サービスの引き合いが堅調な伸びをしております。当社が受託している建物定期巡回サービス対象物件は、2021年2月末13,399棟から2022年2月末には13,858棟と増加しております。また月間での建物定期巡回、レンタルコンテナ巡回サービスの巡回回数は、2021年2月末20,079回、2022年2月末では20,993回と、棟数同様に増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、国内の共同住宅及び長屋に分類されているむね数は、2,860,400棟との結果が出ており、建物定期巡回サービスにおいて、今後も充分な事業機会が存在すると捉えております。
インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会の中止による影響がありますが、新規顧客からの受注もあり、ほぼ予算通りの推移となっております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は402,202千円で、前事業年度末に比べ11,119千円減少しております。繰延税金資産の増加8,930千円、特許権の減少10,136千円、建物の減少7,531千円及びソフトウエア仮勘定の減少6,180千円が主な変動要因であります。
(流動負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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