訂正有価証券報告書-第27期(2021/03/01-2022/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に発令されるなど、経済活動ならびに社会活動に大きな制限を受けました。感染拡大防止策を取りながら、徐々に経済状況を活況していく動きもみられておりますが、なおも経済活動の改善が見通せない状況が続きました。
このような状況を踏まえ、当社では、一層の顧客拡大に努めることはもとより、全社的な業務システムの改善によりコスト削減並びに人員計画の見直しを行い、経営体質の強化を進めてまいりました。
管理会社サポート事業中、建物定期巡回業務においては、前事業年度同様、堅調に進捗をしてまいりました。他方マンスリーマンションの清掃並びに備品設営等の業務の売上は、企業出張者の減少、集合企業研修方法の減少、国内旅行の自粛の影響が期初の予想を上回り、予算を下回る結果となりました。
また、インテリアトータルサポート事業においては、コロナ感染症の拡大前に行われていた、住宅建築主対象のフェアが開催されるまでには至らず、各顧客別の売上高は減少したままとなり、新規顧客の開拓によって増加した分で、予算を達成できた状況です。
以上、売上高は前事業年度を上回ったものの、当初計画を達成することは出来ませんでしたが、上記の経営体質の強化が寄与し、前事業年度比の利益は大幅に増加し、コロナ禍の影響がない時のレベルまで回復しました。
この結果、当事業年度の売上高は3,629,241千円(前事業年度比2.5%増)となり、営業利益は242,130千円(前事業年度比49.5%増)、経常利益は242,851千円(前事業年度比54.5%増)、当期純利益は157,073千円(前事業年度比40.9%増)となりました。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,585,158千円で、前事業年度末に比べ37,350千円増加しております。売掛金の増加144,235千円及び現金及び預金の減少107,834千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は402,202千円で、前事業年度末に比べ11,119千円減少しております。繰延税金資産の増加8,930千円、特許権の減少10,136千円、建物の減少7,531千円及びソフトウエア仮勘定の減少6,180千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は551,248千円で、前事業年度末に比べ52,495千円増加しております。未払法人税等の増加51,934千円、買掛金の増加21,153千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少23,546千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は679,628千円で、前事業年度末に比べ176,438千円減少しております。長期借入金の減少183,872千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は756,483千円で、前事業年度末に比べ150,173千円増加しております。当期純利益による増加157,073千円、配当金の支払による減少6,900千円が変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は922,991千円(前事業年度末比107,834千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は131,172千円で前事業年度末に比べ46,700千円増加しております。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上242,866千円、減価償却費44,935千円、仕入債務の増加額21,153千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額144,235千円、法人税等の支払額42,788千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は25,050千円で前事業年度末に比べ53,297千円減少しております。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出19,590千円、有形固定資産の取得による支出6,774千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は214,318千円で、前事業年度末に比べ721,776千円減少しております。減少要因は、長期借入金の返済による支出207,418千円及び配当金の支払額6,900千円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)

サービスの名称	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	前事業年度比(%)
管理会社サポート事業	2,503,795	+2.7
インテリア・トータルサポート事業	1,101,948	+2.8
その他	23,497	△27.6
合計	3,629,241	+2.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
エリアリンク株式会社	469,941	13.3	517,127	14.2
株式会社マックスファシリティーズ	664,868	18.8	474,711	13.1

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績及び財務状態の状況の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財務状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュフローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上することで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。

		第26期事業年度	第27期事業年度	第28期事業年度(目標)
		自 2020年3月1日 至 2021年2月28日	自 2021年3月1日 至 2022年2月28日	自 2022年3月1日 至 2023年2月28日
売上高	(百万円)	3,541	3,629	4,001
営業利益	(百万円)	161	242	279
売上高成長率 目標 実績	(%)	110.0 97.2	120.1 102.5	110.3 -
営業利益率 目標 実績	(%)	3.3 4.6	6.3 6.7	7.0 -

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。