有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、さらに海外諸国の政権交代、ウクライナ、中東情勢の緊迫化などの要因もあり不透明な状況が継続しております。
このような環境の中において、当社事業においては、社内システムの整備、法規制や経済状況、営業強化が追い風となって成果をあげることが出来ました。
管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、当社顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加しております。当社では、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備したこともあり、人員の移動を合理的に管理できる当社の建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移いたしました。マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、当社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加いたしました。また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、御用聴き企業こその提案・実行力で、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上増加となりました。さらに営業強化により既存顧客の受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は5,367,436千円(前年同期比19.5%増)となり、営業利益は369,256千円(前年同期比9.4%増)、経常利益は368,446千円(前年同期比7.8%増)、当期純利益は256,102千円(前年同期比8.9%増)となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,707,193千円で、前事業年度末に比べ162,643千円増加しております。売掛金の増加113,182千円及び現金及び預金の増加50,919千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は659,092千円で、前事業年度末に比べ74,009千円増加しております。ソフトウエアの増加46,656千円、繰延税金資産の増加23,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加17,250千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は761,317千円で、前事業年度末に比べ92,127千円増加しております。未払費用の増加77,384千円、役員賞与引当金の増加20,770千円、預り金の増加16,090千円、未払消費税等の増加12,806千円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少42,672千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は335,734千円で、前事業年度末に比べ76,485千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加32,355千円及び長期借入金の減少108,840千円が変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,269,233千円で、前事業年度末に比べ221,009千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加256,102千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少35,090千円が変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は935,729千円(前事業年度末比50,919千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は337,292千円(前年同期は308,408千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益362,552千円、法人税等の支払額130,033千円、売上債権の増加額113,182千円、未払費用の増加額67,534千円及び減価償却費51,974千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は100,427千円(前年同期は122,739千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,815千円及び有形固定資産の取得による支出23,674千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は186,602千円(前年同期は288,737千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出151,512千円及び配当金の支払額35,090千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況の分析
当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、現在は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。
当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を2つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。
以下が当社が設定する主要な指標になります。
※1 前年を基準とした成長率
※2 該当年度の月平均巡回戸数
※3 平均単価=共同配送収入の年間売上÷年間配送件数
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、さらに海外諸国の政権交代、ウクライナ、中東情勢の緊迫化などの要因もあり不透明な状況が継続しております。
このような環境の中において、当社事業においては、社内システムの整備、法規制や経済状況、営業強化が追い風となって成果をあげることが出来ました。
管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、当社顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加しております。当社では、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備したこともあり、人員の移動を合理的に管理できる当社の建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移いたしました。マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、当社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加いたしました。また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、御用聴き企業こその提案・実行力で、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上増加となりました。さらに営業強化により既存顧客の受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は5,367,436千円(前年同期比19.5%増)となり、営業利益は369,256千円(前年同期比9.4%増)、経常利益は368,446千円(前年同期比7.8%増)、当期純利益は256,102千円(前年同期比8.9%増)となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,707,193千円で、前事業年度末に比べ162,643千円増加しております。売掛金の増加113,182千円及び現金及び預金の増加50,919千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は659,092千円で、前事業年度末に比べ74,009千円増加しております。ソフトウエアの増加46,656千円、繰延税金資産の増加23,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加17,250千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は761,317千円で、前事業年度末に比べ92,127千円増加しております。未払費用の増加77,384千円、役員賞与引当金の増加20,770千円、預り金の増加16,090千円、未払消費税等の増加12,806千円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少42,672千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は335,734千円で、前事業年度末に比べ76,485千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加32,355千円及び長期借入金の減少108,840千円が変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,269,233千円で、前事業年度末に比べ221,009千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加256,102千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少35,090千円が変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は935,729千円(前事業年度末比50,919千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は337,292千円(前年同期は308,408千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益362,552千円、法人税等の支払額130,033千円、売上債権の増加額113,182千円、未払費用の増加額67,534千円及び減価償却費51,974千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は100,427千円(前年同期は122,739千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,815千円及び有形固定資産の取得による支出23,674千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は186,602千円(前年同期は288,737千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出151,512千円及び配当金の支払額35,090千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前事業年度比(%) |
| 管理会社サポート事業 | 3,931,832 | +18.8 |
| インテリア・トータルサポート事業 | 1,406,736 | +22.0 |
| その他 | 28,867 | △3.1 |
| 合計 | 5,367,436 | +19.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マックスファシリティーズ | 531,765 | 11.8 | 734,265 | 13.7 |
| エリアリンク株式会社 | 562,090 | 12.5 | 603,651 | 11.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況の分析
当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
| 第29期事業年度 | 第30期事業年度 | 第31期事業年度(目標) | ||
| 自 2023年3月1日 至 2024年2月29日 | 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 4,491 | 5,367 | 5,663 |
| 営業利益 | (百万円) | 337 | 369 | 455 |
| 売上高成長率 目標 実績 | (%) (%) | 109.1 112.1 | 111.4 119.5 | 105.5 - |
| 営業利益率 目標 実績 | (%) (%) | 7.8 7.5 | 7.1 6.9 | 8.0 - |
また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、現在は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。
当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を2つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。
以下が当社が設定する主要な指標になります。
| 2024年2月期実績 | 2025年2月期実績 | ||
| 全社 | 売上高 | 44.9億円 | 53.7億円 |
| 成長率※1 | 12.1% | 19.5% | |
| 管理会社サポート事業 | 売上高 | 33.1億円 | 39.3億円 |
| 成長率※1 | 14.1% | 18.8% | |
| クライアント数 | 339社 | 355社 | |
| 賃貸住宅巡回戸数※2 | 137,456戸 | 136,367戸 | |
| パートナー数 | 255名 | 351名 | |
| インテリア・トータルサポート事業 | 売上高 | 11.5億円 | 14.1億円 |
| 成長率※1 | 5.9% | 22.0% | |
| クライアント数 | 241社 | 241社 | |
| 平均単価※3 | 24,805円 | 25,621円 |
※1 前年を基準とした成長率
※2 該当年度の月平均巡回戸数
※3 平均単価=共同配送収入の年間売上÷年間配送件数
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
