半期報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内外の人流の活発化に伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善から、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引く物価高の影響から消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。加えて、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては世界的な金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業におきましては、マンスリーマンションサポートサービスのワンストップで可能なサービスが評価され、新規顧客からの設営、退去後清掃業務ともに受託件数が増加し、売上が堅調に推移しております。建物定期巡回サービスにおいても、入居率向上のため室内の整備に加え建物の管理に力を入れる企業が増加しており、当社の巡回棟数も増加しております。
インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数が伸び悩む状況が続いておりますが、既存取引先以外への営業強化により対象地域が広域化した結果、共同配送の売上はコロナ禍前の水準に回復しております。加えてインテリアフェア運営企画事業も始まり、さらなる売上増、配送件数の増加に貢献いたしました。今期は特注家具受注の大型案件も相まって当事業の売上を押し上げる結果となっております。
利益におきましては、お客様に高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するために、業務改善の継続と従業員に対する人財育成を推進した結果として、受付業務、現場管理体制の対応力が強化され労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。今後も事業拡大のために積極的に人財の採用及び共育を進めてまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,662,936千円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は282,295千円(前年同期比52.6%増)、経常利益は282,298千円(前年同期比50.4%増)、中間純利益は184,674千円(前年同期比50.7%増)となりました。
※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しており、教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
管理会社サポート事業	2,024,780	+24.9
インテリア・トータルサポート事業	623,909	+11.7
その他	14,246	△4.1
合計	2,662,936	+21.4

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)		当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社マックスファシリティーズ	266,773	12.2	372,684	14.0
エリアリンク株式会社	288,658	13.2	285,043	10.7

(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,688,917千円で、前事業年度末に比べ144,367千円増加しております。売掛金の増加103,212千円、前渡金の増加62,828千円及び商品の減少16,402千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は621,994千円で、前事業年度末に比べ36,911千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加32,800千円、繰延税金資産の増加11,126千円及び特許権の減少5,068千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は698,191千円で、前事業年度末に比べ29,001千円増加しております。未払法人税等の増加38,363千円、賞与引当金の増加14,919千円、1年内返済予定の長期借入金の減少19,334千円及び役員賞与引当金の減少16,080千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は395,772千円で、前事業年度末に比べ16,447千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加27,349千円及び長期借入金の減少43,796千円が変動要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,216,947千円で、前事業年度末に比べ168,724千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加184,674千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少15,950千円が変動要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は878,274千円で前事業年度末に比べ6,536千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は122,305千円(前年同期は160,504千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益282,401千円、役員退職慰労引当金の増加額27,349千円、減価償却費24,429千円、売上債権の増加額103,212千円、法人税等の支払額70,490千円及び前渡金の増加額62,828千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は48,446千円(前年同期は95,174千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,878千円及び有形固定資産の取得による支出12,704千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は79,080千円(前年同期は87,831千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出63,130千円及び配当金の支払額15,950千円によるものです。