半期報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、2020年1月に感染が報告された新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、引き続き国民生活及び企業活動に影響を与えており、依然として先行きが見えない厳しい状況であります。ただ、本年には、ワクチン接種も進んでおり、今後withコロナの流れも見えつつある状況ではありますが、当中間会計期間までの期間においても、終息の目処が立っておらず、当社の関与する住宅、不動産、インテリア業界においても、多少ならず影響が出ている状況となっております。
このような環境の中、当社の不動産サポート事業においては、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年6月に施行され、新規管理契約では、管理報告の業務化が明記されたこともあり、新規顧客からの引き合い及び受託も堅調に推移しております。また、短期滞在者、出張者の減少は、依然として変わらず、室内清掃業務は減少傾向となっております。インテリアサポート事業のツーマン配送事業ならびに外出自粛による各種販売会中止に伴う一括配送の中止等によって、配送売上減少の影響を及ぼしました。また、販売費及び一般管理費においては、管理体制の強化及び人材育成を図るべく、人員の増員を行った結果、438,608千円(前年同期比6.1%増)となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,786,505千円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は95,371千円(前年同期比18.5%減)、経常利益は95,147千円(前年同期比17.3%減)中間純利益は61,885千円(前年同期比26.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
②受注実績
各事業共に概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。
(単位:千円)

サービスの名称	当中間会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
管理会社サポート事業	1,269,698	△1.7
インテリア・トータルサポート事業	503,939	△9.3
その他	12,867	△35.2
合計	1,786,505	△4.3

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)		当中間会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社マックスファシリティーズ	390,602	20.9	270,855	15.2
エリアリンク株式会社	231,646	12.4	253,193	14.2

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,485,366千円で、前事業年度末に比べ62,441千円減少しております。現金及び預金の減少125,133千円、売掛金の増加48,343千円、前払費用の増加11,990千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は408,461千円で、前事業年度末に比べ4,859千円減少しております。繰越税金資産の増加8,594千円、ソフトウエア仮勘定の減少10,450千円、特許権の減少5,068千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は478,638千円で、前事業年度末に比べ20,114千円減少しております。未払法人税等の増加26,043千円、1年内返済予定の長期借入金の減少23,546千円、未払消費税等の減少13,519千円、未払費用の減少11,931千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は753,894千円で、前事業年度末に比べ102,172千円減少しております。長期借入金の減少108,116千円、役員退職慰労引当金の増加5,944千円が変動要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は661,295千円で、前事業年度末に比べ54,985千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加61,885千円、配当金の支払による減少7,590千円がその主な変動要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は905,691千円で前事業年度末に比べ125,133千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は21,530千円(前年同期比19,514千円増)となりました。これは主に税引前中間純利益95,147千円、減価償却費21,793千円、売上債権の増加額48,343千円、法人税等の支払額15,812千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は8,324千円(前年同期比45,079千円減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出6,116千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は138,562千円(前年同期比1,000,006千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出131,662千円等によるものです。