有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円(前年同期比12.6%増)となりました。
インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1%増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、1年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は193,182千円(前年同期は337,292千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は281,078千円(前年同期は100,427千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は100,799千円(前年同期は186,602千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況の分析
当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、今後は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。
当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を2つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。
以下が当社が設定する主要な指標になります。
※1 前年を基準とした成長率
※2 当事業年度より該当年度の月平均巡回棟数を記載しております
※3 平均単価=共同配送収入の年間売上÷年間配送件数
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。
このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。
管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円(前年同期比12.6%増)となりました。
インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円(前年同期比6.6%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9%増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1%増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、1年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は193,182千円(前年同期は337,292千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は281,078千円(前年同期は100,427千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は100,799千円(前年同期は186,602千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前事業年度比(%) |
| 管理会社サポート事業 | 4,425,739 | +12.6 |
| インテリア・トータルサポート事業 | 1,313,291 | △6.6 |
| その他 | 32,101 | +11.2 |
| 合計 | 5,771,133 | +7.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マックスファシリティーズ | 734,265 | 13.7 | 846,883 | 14.7 |
| エリアリンク株式会社 | 603,651 | 11.2 | 726,510 | 12.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況の分析
当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c.当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。
経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。
当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。
| 第30期事業年度 | 第31期事業年度 | 第32期事業年度(目標) | ||
| 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 | 自 2026年3月1日 至 2027年2月28日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 5,367 | 5,771 | 6,213 |
| 営業利益 | (百万円) | 369 | 464 | 515 |
| 売上高成長率 目標 実績 | (%) (%) | 111.4 119.5 | 105.5 107.5 | 107.66 - |
| 営業利益率 目標 実績 | (%) (%) | 7.1 6.9 | 8.0 8.1 | 8.3 - |
また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、今後は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。
当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を2つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。
以下が当社が設定する主要な指標になります。
| 2025年2月期実績 | 2026年2月期実績 | ||
| 全社 | 売上高 | 53.7億円 | 57.7億円 |
| 成長率※1 | 19.5% | 7.5% | |
| 管理会社サポート事業 | 売上高 | 39.3億円 | 44.3億円 |
| 成長率※1 | 18.8% | 12.6% | |
| クライアント数 | 355社 | 405社 | |
| 月平均巡回棟数※2 | 19,854棟 | 21,667棟 | |
| パートナー数 | 351名 | 497名 | |
| インテリア・トータルサポート事業 | 売上高 | 14.1億円 | 13.1億円 |
| 成長率※1 | 22.0% | △6.6% | |
| クライアント数 | 241社 | 244社 | |
| 平均単価※3 | 25,621円 | 27,340円 |
※1 前年を基準とした成長率
※2 当事業年度より該当年度の月平均巡回棟数を記載しております
※3 平均単価=共同配送収入の年間売上÷年間配送件数
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
