有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営環境
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のため、業種を問わず営業活動等制限を余儀なくされ、景気の大幅悪化が想定外に進む可能性があり、状況によっては、世界的な景気後退懸念が高まる恐れがあります。
その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、対象建物の高経年化が進み、建物の資産価値の維持が求められております。当社が巡回による点検等行っている賃貸物件は、2020年2月期20,199棟、2021年2月期20,079棟と増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、全国賃貸物件総棟数は2,302,700棟との結果が出ており、当社にとって充分な事業機会と捉えております。
インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工件数並びにマンションの販売戸数は減少傾向に転じております。当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送により、他社と差別化を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、現時点で新型コロナウイルス感染症に終息のめどが立っていないことから、今後も、人々の外出が規制され、且つ自粛する傾向が続くと予想され、国内外の経済活動、消費にマイナスの影響が継続すると考えております。このような環境下、当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のように考えております。
① 人財確保・人財育成
当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注1)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注2)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。
(注1)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。
(注2)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。
② 営業拠点の拡大
当社のお客様は全国広域にビジネス展開をされている企業が多数です。そのため、全国各地での業務委託を望まれております。今後は、全国配送ネットワーク「以下、「パパネット」という。)の強化と当社のパートナー並びに自社による支店・営業所の拡大が必要と考えております。
③ 事業資金の安定確保
当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。
④ 既存サービスの改良
当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。