有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利条件付き有償新株予約権の内容

	2018年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役1名 当社従業員52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 23,950株
付与日	2018年3月23日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2021年6月1日～2028年3月22日

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) (a)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の50%
(b)2021年2月期から2025年2月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合
割り当てられた本新株予約権の100%
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2018年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	23,950
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	23,950
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	-
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。