建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/07 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	オフィス増床等による増加	11,809千円
工具、器具及び備品	パソコン等の購入	12,046千円
リース資産	サーバー等	124,500千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替額	214,050千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	229,804千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 214,050千円

2017/12/07 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、当社については平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2017/12/07 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年

2017/12/07 15:00