#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 5年2019/07/04 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、995,824千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出324,352千円及び事業譲受による支出238,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,940千円、無形固定資産の取得による支出163,395千円、投資有価証券の取得による支出55,431千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/07/04 11:12
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は645,944千円であり、その主な内容は、本社移転工事による有形固定資産の取得330,004千円、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得163,814千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/07/04 11:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1～21年
工具、器具及び備品 1～15年2019/07/04 11:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 1年～21年
工具、器具及び備品 1年～15年2019/07/04 11:12
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/07/04 11:12