有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、1年以内に還付期日が到来します。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 | 18,500 | 18,508 | 8 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 | 26,500 | 26,582 | 82 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 未収還付法人税等 | 914 | - | - | - |
| 合計 | 914 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 未収還付法人税等 | 448 | - | - | - |
| 合計 | 448 | - | - | - |
3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | - | 18,500 | - | - |
| 合計 | - | - | - | 18,500 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | - | 18,500 | - | 8,000 | - |
| 合計 | - | - | 18,500 | - | 8,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 18,508 | - | 18,508 |
| 負債計 | - | 18,508 | - | 18,508 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 26,582 | - | 26,582 |
| 負債計 | - | 26,582 | - | 26,582 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。