売上高
連結
- 2017年3月31日
- 618億2900万
- 2018年3月31日 +11.92%
- 692億200万
個別
- 2017年3月31日
- 452億600万
- 2018年3月31日 +10.7%
- 500億4300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/26 15:00
(注)1.当社は、2017年12月12日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) - 33,482 51,886 69,202 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) - 3,354 5,192 6,835 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/06/26 15:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/26 15:00 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/06/26 15:00
売上高、営業利益及び在庫回転率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (経営成績)2018/06/26 15:00
当連結会計年度の経営成績については、売上高は69,202百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は7,374百万円(前連結会計年度比46.9%増)、経常利益は6,789百万円(前連結会計年度比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,548百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。また、経営実績の推移を把握するため、リプライスの買収費用及び上場関連費用等の費用を除いた調整後営業利益は7,489百万円(前連結会計年度比17.5%増)、EBITDAは7,635百万円(前連結会計年度比44.3%増)、調整後EBITDAは7,750百万円(前連結会計年度比16.6%増)、調整後親会社株主に帰属する当期純利益は4,852百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/26 15:00 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/26 15:00
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 -百万円 0百万円 リフォーム工事外注費 - 〃 1 〃