建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
土地	△3 〃	3 〃

2019/06/25 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,554 〃	2,881 〃
建物及び構築物	135 〃	135 〃
土地	551 〃	524 〃

なお、上記については登記留保として提供しております。
また、前連結会計年度については、上記の他に当社の関係会社短期貸付金8,300百万円を担保に供しておりますが、連結財務諸表上は相殺消去されております。

2019/06/25 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地5百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

2019/06/25 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～39年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

2019/06/25 15:00