8919 カチタス

8919
2026/08/28
時価
3016億円
PER 予
21.44倍
2018年以降
10.86-54.68倍
(2018-2026年)
PBR
5.61倍
2018年以降
2.54-11.51倍
(2018-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
26.15%
ROA 予
13.94%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
23億2800万
2019年3月31日 +0.86%
23億4800万

個別

2018年3月31日
53億100万
2019年3月31日 +2.28%
54億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/25 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~38年
構築物 10年~20年
車両運搬具 4年~6年
器具及び備品 3年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:00
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物7百万円7百万円
土地2019/06/25 15:00
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:00
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/25 15:00
#6 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期の増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 減少額 山梨県笛吹市石和町他2件の物件の売却 10百万円
土地 減少額 山梨県笛吹市石和町他2件の物件の売却 22百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/25 15:00
#7 減損損失に関する注記(連結)
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地5百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。
2019/06/25 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は20百万円(前連結会計年度は95百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入30百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/25 15:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/25 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 15:00
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~39年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:00

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