建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。
当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年1月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率は向上し、売上総利益率も上昇しております。
リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署(分析部)が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。

2022/06/28 15:00

#2 事業等のリスク

(2) 消費税等の増税について
当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 住宅ローン金利の変動について

2022/06/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/28 15:00

#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物(所有目的の変更)(百万円)	9	-
土地(所有目的の変更)(百万円)	9	-

2022/06/28 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	4,322 〃	- 〃
建物及び構築物	120 〃	- 〃
土地	528 〃	- 〃

なお、前連結会計年度においては、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物、土地については、登記留保として提供しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2022/06/28 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失
アパート	建物・土地	栃木県矢板市	3百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、土地1百万円であります。

2022/06/28 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社グループは、主に地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的であります。
当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数は前連結会計年度比で増加しております。お客様からの物件への引き合いが多いため商談時の値引きや価格の見直しによる値下げが抑制され、また、オプション販売等の施策により販売単価が上昇し、売上高は前連結会計年度比で増加しております。一方、前連結会計年度の仕入遅延による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の不足から、販売活動よりも仕入活動に注力した運営を行ったことにより販売件数は前連結会計年度比で減少しております。

2022/06/28 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/28 15:00