#1 未収還付法人税等及び未払消費税等に関する注記（連結）: 収還付法人税等及び未払消費税等
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社は、2020年3月期及び2021年3月期の2年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、未収還付法人税等670百万円を流動資産に、未払消費税等2,409百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から0百万円繰越されているため、671百万円となっております。2022/06/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、60,773百万円となり、前連結会計年度末の53,467百万円から7,306百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が11,432百万円、未収還付法人税等が657百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が5,700百万円減少したことによります。
b.固定資産
2022/06/28 15:00