#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響もありません。
2022/06/28 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高への影響もありません。
2022/06/28 15:00
#3 未収還付法人税等及び未払消費税等に関する注記（連結）: 収還付法人税等及び未払消費税等
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
この更正処分等に伴い、消費税等差額に対する延滞税として未払消費税等48百万円を流動負債に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社は、2020年3月期及び2021年3月期の2年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、未収還付法人税等670百万円を流動資産に、未払消費税等2,409百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から0百万円繰越されているため、671百万円となっております。2022/06/28 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,252百万円となり、前連結会計年度末の8,615百万円から2,637百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が718百万円、未払消費税等が2,361百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が730百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
2022/06/28 15:00