#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、外部金融機関からの調達に過度に依存しない財務体質にすべく在庫回転率の向上を図っているものの、不動産仕入等に要する運転資金が大きいため金融機関からの融資を必要としております。また、現状、当社グループの借入は主にシンジケートローンによる借入であることから、シンジケートを構成する金融機関との良好な関係維持が重要であります。そのため、健全な財務状況の確保と迅速かつ正確な適時開示を行うことで金融機関との強固かつ良好なパートナーシップを築き、安定的かつ継続的な融資取引を図ってまいります。
なお、従来のシンジケートローン契約では在庫不動産に対して担保設定がされていたものの、2022年3月25日付「シンジケートローン契約の締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ」の通り、リファイナンスの結果、無担保化されていることからも金融機関との間では良好な関係を構築できていると判断しております。
⑤ 内部管理体制とコンプライアンスの強化
2022/06/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 仕入面においては、買取査定時に第三者と接触することを避けようとしていた売主の心理に改善傾向が見られ、買取査定依頼件数は回復し、引き続き、仕入活動に注力した結果、仕入件数は前連結会計年度比で増加いたしました。仕入件数の増加により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産についても前連結会計年度末に比して増加いたしました。
利益面においては、リフォーム中契約の増加や上述の値引きや値下げの抑制により、売上総利益率は前連結会計年度比1.6ポイント向上いたしました。販売費及び一般管理費は、社員のモチベーション向上を図るために決算特別賞与269百万円の支給により人件費が増加いたしました。また、仕入拡大を目的としたWEB広告を中心に行い広告宣伝費が増加しております。これらは今後の安定成長に向けた施策によるものであります。並びに、営業外費用にはシンジケートローンの無担保化の実現のためにリファイナンスを行い、その一時費用として223百万円が計上されております。費用については、継続的にコスト意識を高く持ち運営を行っております。
なお、2022年4月28日に公表しました「関東信越国税局からの税務調査に関わる特別損失計上のお知らせ」に記載したとおり、当連結会計年度において、消費税等差額として特別損失に2,385百万円計上し、一方で法人税等還付額を646百万円計上しております。
2022/06/28 15:00